【12月27日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。
同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。
国営新華社（Xinhua）通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。
同法の詳しい内容については明らかになっていない。(c)AFP
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