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中国が初の反テロ法案を可決! [政治・経済]

【12月27日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。

 同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。

 国営新華社(Xinhua)通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。

 同法の詳しい内容については明らかになっていない。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3071580 より転載

 

タグ:テロ 中国
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中国が「1人っ子政策」を正式に廃止! [政治・経済]

【12月27日 AFP】中国で27日、すべての夫婦に2人まで子どもを持つことを認める法案が可決され、1970年代後半から続いていた「一人っ子政策」が正式に廃止された。人口の高齢化と労働人口の減少に歯止めをかけるのが狙い。

 中国共産党は10月、「一人っ子政策」の廃止を発表。国営新華社(Xinhua)通信は、改正法は来年1月から施行されると報じた。

 すべての夫婦は2人目の子どもを持つことができるが、それ以上の子どもを持つことは法律による制限が続く見通し。(c)AFP

 
出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3071579

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中山議員 お持ち帰りホステス在籍店に政治資金から18万円 [政治・経済]

nakayamagiin.gif  自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員が政治資金で六本木の高級クラブの飲食代を支払っていたことが分かった。このクラブには大阪ダブル選挙大敗の原因となった“お持ち帰り事件”のホステスが勤めている。政治資金を使って不倫していたとしたら呆れるばかりだ。



 中山氏が代表を務める政治団体「中山泰秀後援会」の政治資金収支報告書によると、平成26年5月29日にこのクラブに18万1550円を支出している。



 以前、中山氏に連れられてこのクラブを訪れたという関係者は「かなり前からの常連のようで、確かにお気に入りのホステスが何人かいた。高級ワインをこれ見よがしに注文して、口説いていました」と証言する。



 政治資金には政党助成金も含まれていて、いわば税金だ。なぜ、六本木のクラブに18万円ものカネを政治資金から出したのか、中山議員はきちんと説明すべきだ。

 








出典 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171969


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北朝鮮モランボン楽団の中国公演中止の原因は舞台背景のミサイル?! [政治・経済]

【12月18日 AFP】北朝鮮の人気女性楽団「モランボン(牡丹峰)楽団(Moranbong Band)」が先週、中国・北京(Beijing)で予定していた公演を突然中止して帰国したのは、北のミサイルを誇示した公演舞台背景をめぐる対立が原因だったと、韓国紙・朝鮮日報(Chosun Ilbo)が18日に報じた。

 韓国で発行部数最大の同紙は、韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記の肝いりで結成されたモランボン楽団は、舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すのを中止するよう求めた中国当局の圧力に屈するより、帰国を選んだと伝えた。

 同紙によると、中国当局はリハーサル中にミサイル発射の場面を発見。公演の来賓には習近平(Xi Jinping)国家主席ら要人が含まれていることを理由に、その場面を除外するよう同楽団に要請したという。

 しかし、楽団は強硬に抵抗。そのため中国側は、習主席その他の高官の公演参観を取りやめると決定した。

 これに対し北朝鮮は公演中止で応じたと、朝鮮日報は韓国政府高官の言葉として伝えている。これが海外初公演となる予定だったモランボン楽団は、開演時刻の数時間前に北朝鮮に帰国した。(c)AFP

 出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070735

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プーチン大統領がトランプ氏を「才能ある傑出した人物」と評価!? [政治・経済]

【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。

 プーチン大統領は首都モスクワ(Moscow)で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。

 トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつもりかと尋ねられ、「私は彼(プーチン氏)
と対話していく。うまくやって行くつもりだ」と、まずプーチン氏から一目置かれたいという考えを示し、「私はプーチン氏とうまくやって行けると思ってい
る、他の人々ともうまくやって行く。そうすればずっと安定した世界を築けるだろう」と話していた。

 トランプ氏のこのような発言に、プーチン氏は好感を抱いたとみられる。「トランプ氏は(米露の二国間)関係をこれまでとは異なるレベルに引き上
げ、ロシアとより緊密で深い関係を目指すと言っている。それをわれわれが歓迎しないはずがあろうか?もちろん歓迎する」と語った。(c)AFP

出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070693

 

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米で銃の売上が増加!乱射事件と仏テロ影響か? [政治・経済]

【12月15日 AFP】フランス・パリ(Paris)で先月起きた同時テロ事件と、米カリフォルニア(California)州で今月起きた銃乱射事件を受けて、米国では自己防衛への意識が高まり、銃の売り上げ増加に拍車がかかっている。中には議会が銃規制を強化した場合に備え、買いだめをしている例もあるようだ。

 カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San Bernardino)では今月2日、イスラム教徒の夫婦が起こした銃乱射事件で14人が死亡、22人が負傷した。この事件以来、ニュージャージー(New Jersey)州にある米北東部でも有数の規模の射撃場「RTSP」では、売り上げが50%の伸びをみせている。

 また同州ジャージーシティ(Jersey City)にある銃販売店「Gun-A-Rama」でも売り上げは急増している。同店の店長、リサ・カーソ(Lisa Caso)氏は、銃規制法の強化に関する政治家たちの発言に人々が神経質になっているためだと話した。

 米銃器メーカー大手、スミス&ウェッソン(Smith and Wesson)のP・ジェームズ・デブニー(P. James Debney
最高経営責任者(CEO)は先週、最新の四半期業績報告で投資家らに対し「消費者市場における拳銃部門の成長に長期的な持続傾向がみられる」と語った。パ
リとカリフォルニアの銃撃事件よりも前の8~10月にかけて、売上はすでに32%増となっていたため、同社では会計年度通期の利益目標を引き上げていた。

 こうした傾向と一致するのが、米アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)が発表した統計で、これによると1998から2013年までの間に、米国で製造された拳銃の数は4倍に増えていた。また銃の購入者の身元照会を行っている米連邦捜査局(FBI)のデータによれば、今年の銃の販売数は記録を更新しそうだ。

 スイスに拠点を置く独立系調査機関がまとめた「小型武器実態調査(Small Arms Survey)」によると、人口約3億2200万人の米国内では、2億7000万丁の銃器が出回っているという。(c)AFP/Thomas URBAIN

 




出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070317

 

タグ:銃規制
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ドナルド・トランプの止まらない「暴言」の嵐! [政治・経済]

【12月15日 AFP】2016年米大統領選挙で共和党の指名獲得争いに加わっている富豪で著名人のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、6月の出馬時にメキシコが米国に「強姦(ごうかん)魔」を送り込んでいると言い放ったことを皮切りに、扇動的な発言の数々で世間を騒がせ続けている。

 世論調査では14人いる共和党候補の中で現在最も高い支持率を得ているトランプ氏だが、その口からは支離滅裂な言葉が次々と飛び出す。普段は遠回しな脅し文句や表現を好むが、必要ならばこれでもかと言わんばかりの露骨な攻撃もいとわない。

 同氏のこれまで半年に及ぶ選挙活動で話題となった数々の発言の一部を、以下に紹介する。

■イスラム教徒について

「それは間違いなくやるつもりだ。絶対にやる。データベース以外にも、たくさんのシステムがあるべきだ」

  ── 11月19日、イスラム教徒をデータベースに登録すべきだと思うかという記者からの質問に答えて

「ドナルド・J・トランプは、何が起こっているのかをわが国の指導者らが把握できるまで、イスラム教徒の入国を全面的かつ完全に禁止することを呼び掛ける」

  ── 12月7日の声明より

■メキシコ人や移民について

「もし私が勝利したら、彼らは帰国することになる。彼らには帰ってもらうよ、本当に」

  ── 9月30日の選挙集会で行われた、米国内のシリア難民への対応をめぐる議論での発言

「メキシコが送り込んでくる人々は、ベストな人材ではない…問題だらけで、米国に麻薬や犯罪を持ち込んでいる。彼らは強姦魔だ。中には善良な人もいるのだろうが」

  ── 6月16日、ニューヨーク(New York)での出馬表明で

■過激派の脅威について

「(2001年9月11日の同時多発テロで崩壊した)世界貿易センター(World Trade Center)のようなことがさらに起きる。事態は悪くなる一方だ。政治的に正しいことばかり言い、間抜けなことをすることはできるが、状況はますますひどくなっていく」

  ── 12月7日の選挙集会での発言

「私だったらどう対処するかは、みなさんは聞きたくはないだろう。(それを言えば)相当な面倒を起こすことになる。われわれは、とても厳しく対応していく」

  ── 14人が犠牲になったカリフォルニア(California)州銃乱射事件の2日後の12月4日、テロリストの脅威についての発言

■バラク・オバマBarack Obama大統領について

「誰かが彼について何か悪いことや議論を巻き起こすようなことを言うたびに、彼を擁護する道徳的な義務が、私にはあるだろうか?そうは思わない!」

  ── 9月19日、ある支持者が、オバマ大統領はイスラム教徒であって米国民ではない、と発言したことについてのツイッター(Twitter)投稿で

■女性ジャーナリストについて

「彼女は、ありとあらゆるばかげた質問を私に投げ掛け始めた。彼女の目から血が流れ出ていたのが分かったよ。彼女のどこからであれ血が出ていた」

  ── 8月7日、共和党の大統領予備選討論会で司会を務めた米フォックス・ニュース(Fox News)のメーギン・ケリー(Megyn Kelly)氏を批判して

■他の共和党員について

「あの顔を見てみろ!誰があんなのに投票するかね?想像できるかい、次の大統領の顔があれだって?」

  ── 9月9日発行の米誌ローリング・ストーン(Rolling Stone)で、共和党候補のカーリー・フィオリーナ(Carly Fiorina)氏について

「彼は戦争の英雄なんかじゃない。戦争の英雄になったのは、捕まったからだ。私は捕まらなかった人間の方が好きなんだよ。こんなこと言いたくはないが」

  ── 7月18日、2008年大統領選で共和党候補指名を獲得したジョン・マケイン(John McCain)上院議員について

(c)AFP


出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070334?pid=0 

 

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連絡絶った「中国のバフェット」が数日ぶり姿現す! 無事帰宅と報道 [政治・経済]

【12月14日 AFP】今月10日から連絡が取れない状態となっていた中国有数の民間複合企業、復星集団(Fosun Group)の郭広昌(Guo Guangchang)会長(48)が14日、公の場に再び姿を見せた。当局の捜査に協力していたとされる。中国メディアが報じた。

 郭氏は「中国のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)」の異名で知られる富豪。復星集団は不動産、金融、医薬品、鉄鋼、エンターテインメントなど幅広く事業を展開しており、グローバルリゾートブランド「クラブメッド(Club Med)」を傘下に持つなど、欧米で不動産投資・買収を積極的に行っている。

 郭氏は10日から連絡が取れなくなっていたが、14日午前、復星集団の年次会合に出席したことが、地元経済誌「財経(Caijing)」の配信写真で確認された。同誌は、郭氏が捜査に対する協力を「完了し」て「無事帰宅した」とも伝えた。

 郭氏が連絡を絶ったのち、復星集団傘下の上場2社は声明を発表し、同氏が中国本土当局の「ある捜査に協力している」と説明。捜査は復星集団の財務や業務に「重大な悪影響」は与えていないとし、郭氏は意思決定に参加できると強調していた。(c)AFP

 
出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070207

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アリババが香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストを320億円で買収へ! 報道独立性に懸念 [政治・経済]

【12月14日 AFP】香港(Hong Kong)の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は14日、中国インターネット大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)が同紙を約20億6000万香港ドル(約320億円)で買収することを明らかにした。買収によって同紙が独立性を失うことを懸念する声が上がっている。

 買収自体は11日に発表されていた。同紙が香港証券取引所(Hong Kong Stock Exchange)に宛てた声明によると、アリババは同紙のメディア事業を現金20億6060万香港ドルで買収することで合意した。

 香港では、記者に対する襲撃や、当局が編集への締め付けを強めているとの報告、自己検閲の増加を受けて、報道の自由をめぐる懸念が高まっている。

 アリババの蔡崇信(Joe Tsai
副会長は、買収後の同紙が「客観的かつ正確で、公正」な報道を行うと約束したが、同紙ウェブサイトに掲載されたインタビューでは、欧米メディアが中国に関
して偏った報道を行っていると批判し、アリババは「物事を違った視点で見る」と発言しており、買収に批判的な人々の懸念が高まる可能性が高い。

 1903年創刊のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙はかつて世界的に有名な英字紙として知られ、香港や中国本土に関する報道を内部者の視点から海外の読者に伝えてきた。ただ、近年は売り上げ、利益共に新聞業界全体の低迷から打撃を受けていた。(c)AFP



出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3070166

 

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金正恩(キム・ジョンウン)が水爆を保有と発言! 「爆音響かせられる」【北朝鮮】 [政治・経済]

【12月10日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が、北朝鮮は水素爆弾を開発し核兵器保有国として大きな一歩を踏み出したと示唆する発言をしていたことが分かった。国営朝鮮中央通信(KCNA)が10日、報じた。

 KCNAによると、金第1書記は最近、歴史ある軍事施設を視察した際、北朝鮮が「国の自主権と民族の尊厳を守る自衛の核爆弾、水素爆弾の爆音を響かせることのできる強大な核保有国になった」と述べたという。

 北朝鮮は既に核実験を3回実施している。以前にも「より強い、より効果の高い」武器の保有についてほのめかしたことはあったが、金第1書記が水爆に言及したのはこれが初とみられる。(c)AFP

 
出典 http://www.afpbb.com/articles/-/3069754

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