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【12月8日 AFP】2016年米大統領選挙で共和党の指名候補争いの首位に立っている不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は7日、カリフォルニア（California）州で発生した銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国を「全面的かつ完全に」禁止すべきだと訴えた。
事件は、過激思想に傾倒していたとみられるイスラム教徒夫婦が実行したとされる。トランプ氏の選挙運動チームは声明で、「何が起こっているのか把握できるまでは」イスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張。
ただし、観光客も移民もまとめて対象にするのか、また現在国外にいる米国籍のイスラム教徒にも適用されるのかといった詳細には触れていない。同氏の選挙運動チームは、「イスラム教徒の多くが米国民に対する憎悪を抱いている」ことを示す世論調査結果もあると主張している。
ツイッター（Twitter）上では早くもトランプ氏の声明を非難する声が相次いでいる。(c)AFP
【12月5日 AFP】ジブチのマハムド・アリ・ユスフ（Mahmoud Ali Yussef）外相は4日、同国に中国海軍初の軍事拠点が建設されることを明らかにした。これにより、中国は国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。
ジブチは、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部で戦略上重要な場所とみられており、既に米軍やフランス軍、日本の自衛隊の拠点がある。
南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）
で開幕したアフリカの首脳らが出席した会議でユスフ外相はAFPの取材に対し、「交渉は終了し、中国の海軍基地がジブチに建設されることになった」とし、
さらに、「基地建設は海賊対策のためだ…とりわけ、世界中の国々にとっても非常に重要な（ジブチ沖の）海峡を通過する中国の船舶の安全を確保するためだ」
と述べた。またユスフ外相は「ここ数年はソマリアが不安定で、この地域は海賊やテロリストにとって避難場所となってきた」と語った。
今年5月、ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ（Ismail Omar Guelleh）大統領はAFPの取材に対して、軍事基地建設について中国と話し合いを進めていることを明らかにしていた。
ゲレ大統領は、ヨハネスブルクでの首脳会議で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。中国はその首脳会議で、アフリカに対する支援や融資として600億ドル（約7兆4000億円）の拠出を発表している。(c)AFP
池上彰が読む「イスラム」世界知らないと恥をかく世界の大問題 学べる図解版第4弾
組織的な強姦
「イスラム国」の兵士は12歳の少女を強姦する前に、自分が今からすることは罪ではないということを、わざわざ説明した。このプレティーン(13歳未
満)の少女はイスラム教以外の宗教のしきたりを守っているので、コーランは、彼に強姦する権利を与えるばかりか、それを見逃し奨励するのだと主張した。
彼は、少女の手を縛り猿ぐつわをかませた。それから、やおらベッドの脇に膝まづき、少女にのしかかる前にひれ伏して祈りを捧げた。
事が済んだ後、彼はもう一度祈り、宗教に対する献身を示す行為で強姦を締めくくったという。
少女は、「痛いから、やめてと言い続けました。そしたら、イスラム教ではイスラム教を信仰しない人を強姦することが許されているのだと言いました。そし
て私を強姦することで、自分は神に近づけるのだと言いました」と、難民キャンプで家族のいるそばで行われたインタビューで語った。少女は、11ヵ月監禁さ
れた後、ここに逃げてきたのだ。
IS(「イスラム国」)が奴隷制度を復活させると発表してからの1年間、ヤジディ教(*)を信じるマイノリティの女性や少女を対象とする組織的な強姦は、ISの機構とその過激な宗教理論の中に深く組み込まれていった。
最近ISから逃げてきた21人の女性と少女たちとのインタビュー、および、このグループの正式発表の内容を調査したことで、この慣行がグループの中核となる教義の中で神聖なものとして定着していった様子がはっきりと分かる。
ヤジディ教の女性と少女の売買は、根強いインフラを作り上げた。犠牲者たちを収容しておく倉庫、彼らをチェックして売り飛ばすための視察部屋、そして、この人々を輸送するための専用バスなどだ。
ヤジディ・コミュニティのリーダーによると、昨年は全部で5,270人のヤジディ教徒が拉致され、まだ少なくとも3,144人が拘束されているという。
これらの人々に対応するため、「イスラム国」は性奴隷を対象とする詳細な官僚制度を導入した。そこには、ISが運営するイスラム教の裁判所が公証する販売契約書も含まれている。
そしてこの慣行は、気楽なセックスはタブーでデートは禁止という、非常に保守的なイスラム社会から男性たちを誘致するためのリクルート用ツールとして確立されたのだ。
性的暴行は「神への祈り」
年々増え続けている内部ポリシーの覚書や神学上の議論に基づき、奴隷制度のガイドラインが制定された。この中には、つい先月(2015年7月)、イスラム国・リサーチおよびファトゥワ省が発表したばかりの長いハウツー手引もある。
ISのリーダーたちは、コーランやその他の宗教上の規則の狭義かつ限定された解釈を繰り返し強調し、暴力を正当化するばかりか、各々の性的暴行は精神的なメリットがあり高潔なものだとして持ち上げ賞賛している。
「彼が私を強姦しに来たときは、毎回、お祈りをしていました」と語るのは15歳の少女F。彼女は1年前にシンジャル山の肩で拉致され、20代のイラクの
兵士に売られた。ニューヨークタイムズ紙がインタビューした他の何人かと同様、この少女も強姦されたことを恥じ、名前のイニシャルだけを使うことを希望し
た。
彼女は、男はイスラム経典で「礼拝」を意味する言葉を使い、「これは『イバダ(ibadah)』なんだと繰り返し言っていました」と語る。
「彼は、私を強姦するのは、自分にとっては神への祈りだと言いました。私が、『あなたが私にやっていることは間違っています。そんなことをしても神に近
づくことはできません』と言うと、『そんなことはない。これは許されたことなんだ。ハラールだよ』と言いました」と、このティーンエイジャーは語ってい
る。
少女は、約9ヵ月も奴隷にされた後、4月に密輸業者の手を借りて脱出した。
計画的征服
イスラム国が組織的な性奴隷を正式に導入したのは、2014年8月3日だ。この日、兵士たちは北イラクにある焦げ茶色の岩の大山塊でごつごつしたシンジャル山南側にある村々に侵入した。
この谷と峡谷がヤジディ教徒の故郷だ。ヤジディ教徒は小さなマイノリティ・グループで、イラクの推定人口3400万人の1.5パーセント以下を占めるに過ぎない。
この山への攻撃があったのは、イラク第二の都市モースル陥落のわずか2ヵ月後のことだった。最初、それに続いて起きた山への進出は、IS兵士が支配する新たな領土を拡大する試みのひとつのように見えた。
しかし間もなく、今回の目的が異なるものであることの兆しが現れた。
生存者たちは、拉致された後、1時間以内に男女別々にされたと言う。あちらの村でもこちらの村でも、男性と年長の少年たちは近くの野原に追われるか、行進させられた。そこで彼らは地面に横たわるよう言われ、自動銃の砲火を浴びたのだ。
しかし女性と少女、そして子供たちは、囲いのないトラックに乗せられ連行された。
「山での攻撃は、領土獲得であると同時にセックスにおける征服でもありました」と語るのは、少数民族ヤジディの専門家であるシカゴ大学のマシュー・バーバーだ。
彼は昨年(2014)の夏、猛攻撃が始まった時にシンジャルにおり、脱出者たちに心理的サポートを提供するための基金立ち上げに協力した。コミュニティの活動家によると、脱出者の数は2000人以上にのぼると言う。
15歳のFの家族9人は、逃げようとして山のジグザグ道で車のスピードを上げたが、古いオペルはオーバーヒートしてしまった。この少女と母親、そして
14歳、7歳、4歳の姉妹は、なすすべもなく停止した車の側に立っていたところを、重武装したIS兵士の部隊に取り囲まれた。
「兵士たちは、すぐに男女を分けました」と少女は語る。まず彼女と母親、そして姉妹たちがトラックで近くのシンジャル山にある町に連れて行かれた。「そこでお母さんと引き離されました。若い未婚の少女たちは、無理やりバスに乗せられました」。
Fの報告は、この記事のためにインタビューした他の12人の女性犠牲者の話と同じようなものだった。彼らは別の日に何マイルも離れた場所で拉致されたにもかかわらず、似たような状況を説明した。
Fは、約6時間離れたイラクのモスルの町に連れて行かれ、皆はギャラクシー結婚式場に集められたと言う。モスルの他にも、女性たちはタルアファル、ソラ、バージ、シンジャルなど、イラクの別の町の小学校や市役所の建物に集められた。
彼らはそこで、何日も、ある者は何ヵ月も監禁された。その後、当然ながら小さいグループに分けてシリアやイラク国内の別の場所に送られ、セックスのために売り買いされたのだ。
ヤジディ・コミュニティの活動家で犠牲者たちの詳細なデータベースを維持しているキダー・ドムルは次のように語る。
「それは100％、あらかじめ計画されたことでした。私は、モスルにあるデフィレクトリー・オブ・ユースに最初に到着した家族と電話で話をしました。そ
このホールは、すでに彼らのために準備が整っていたそうです。そこには何百人用ものマットレスや、皿や台所用品、食べ物や飲み物が揃っていました」
人権監視、アムネスティインターナショナルによる詳細なレポートでも、セックス売買が組織的なものであるとの同じ結論に達している。
少女たちは、3人のISの兵士が登録リストを手に入って来た様子を語っている。彼らは少女たちに立ち上がるように言い、一人ずつに、名、ミドルネーム、姓、年齢、出身地、結婚しているかどうか、子供がいるかどうかを言うよう命じた。
Fは、ギャラクシーホールに2ヵ月間監禁された。「彼らは私たちのことを笑って嘲り、『お前たちは、我々のサバヤだ』と言いましたが、私は言葉の意味が
分かりませんでした」と彼女は言う。後で、地元のISのリーダーが、それは奴隷という意味だと説明してくれた。
宗教的習慣
特定の聖書の一節が何世紀もあとになって、米国で奴隷売買を支持するために使われたのと同じように、IS(イスラム国)では、コーランまたはスンナの中
にある特定の節や物語が引用される。これは、預言者ムハメッドの言葉や行動に基づく習慣で、人身売買を正当化するためものだと専門家たちは指摘する。
イスラム神学理論の学者たちの間では、これらの節の適切な解釈や、イスラム教が実際に奴隷制を認めるかどうかという問題に対する意見の一致は見られない。
ボストン大学の宗教学准教授で、初期イスラムの奴隷制に関する本の著者でもあるキシャ・アリは、次のように指摘する。
「コーランが生まれた時代の環境では、男性が囚われの身の女性と性関係を持つ習慣が広く見られました。しかし、それは特定の宗教的制度ではなく、ただ、人々がそういうことをしていたというだけです」
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プリンストン大学のイスラム神学理論学者のコール・バンゼルは、この説に同意しない。彼は、コーランには「右の手が持っているもの」という言葉が何度も出
てくるが、これは何百年もの間、女の奴隷を意味するものと解釈されてきたことを指摘する。彼はさらに、近代にも脈々と続き、奴隷の扱いに関する詳細な規則
があるイスラム法学の存在を指摘する。
ブルッキングズ研究所が出版した、ISのイデオロギーに関す研究論文の著者であるバンゼルは「奴隷制を認める経典の言葉は数多くあります」と言う。
「それは、今日もはや意味がなく失効したものだと主張することはできます。しかしISは、これらの制度は復活されるべきだと主張するでしょう。なぜなら、それは預言者と彼のコンパニオンとなった女性たちがやったことだからです」
(AUG. 13, 2015)
翻訳/オフィス松村
知らないと恥をかく世界の大問題 学べる図解版 第4弾 池上彰が読む「イスラム」世界 (―)
出典 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151205-00045253-biz_gendai-nb&ref=rank&p=1
【12月4日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合（EU）は3日、正式に調査を開始した。
欧州では、インターネット小売り大手アマゾン（Amazon）や米アップル（Apple）をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。
欧州委員会（European Commission）は声明で、「ルクセンブルグがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。
具体的には、マクドナルドはルクセンブルグとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけでなく、ルクセンブルクと米国が結んだ租税協定に基づいて米当局へも納税していなかったと欧州委はみている。
マクドナルドに対しては、企業内の部門間での利益移転を通じて2009年～13年に約10億ユーロ（1340億円）の課税逃れをしたとの指摘が労働組合や市民団体から出ている。
マクドナルドが税優遇によって違法に利益を得ていたと欧州委が判断した場合、同社には巨額の追徴課税が命じられる可能性がある。(c)AFP/Alex PIGMAN
【12月3日 AFP】メキシコの先住民地域に白人の若者たちがクリスマスツリーを設置する米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）のコマーシャルは人種差別的だとして、先住民団体などが2日、同社に制裁を科すようメキシコ政府当局に求めた。
このCMは、若者たちが車でメキシコ南部オアハカ（Oaxaca）州のトトンテペク（Totontepec）村を訪れ、クーラーボックスに入れて運び込んだコカ・コーラのボトルと赤いふたでクリスマスツリーを作るというもの。「さあ、団結しよう」というキャッチコピーを掲げている。
しかし、先住民族ミヘ（Mixe）の権利保護団体の代表は、「この種の広告は差別的待遇や人種差別を助長する行為だ」「先住民地域になじみのない消費文化の押し付けにより、社会不和を助長する」と非難した。
先住民団体や人権団体は、問題のCMが「先住民を文化的・人種的に劣ったものとみなす固定観念」を強めるとして、メキシコ政府の国家差別予防委員会（National Council to Prevent Discrimination）に措置を講じるよう要求した。
これに対しコカ・コーラは、声明で「コミュニティー間の団結と喜び」を表現したかったと釈明。「メッセージが誤解されたことは非常に残念だ。私たちの意図は、批判とは正反対のものだった」と述べた。
問題のCMは、批判が表面化した1日夜に同社のソーシャルメディア・アカウントから削除された。(c)AFP
?ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にはアスペルガー症候群（高機能自閉症）があると結論付けた米国防総省の2008年の研究報告書が5日、公表された。これが原因で、危機的状況に直面したプーチン氏は「極端な統制」を行使する必要に迫られるとしている。
同省の内部シンクタンク、総合評価局（Office of Net Assessment）がまとめたこの報告書は、プーチン露大統領の体の動きや表情を写した映像を分析した結果、同大統領は幼児期に神経発達障害が生じたため、体の不安定感や対人不安を抱えていると論じている。
報告書の執筆者、米海軍大学（US Naval War College）のブレンダ・コナーズ（Brenda Connors）氏は、「この顕著な行動障害について、一流の神経科学者らがアスペルガー症候群と判断した。これはプーチン氏が下すあらゆる決定に影響を及ぼす自閉性障害だ」としている。
これまでに各国首脳のボディーランゲージを研究してきたコナーズ氏は、「（プーチン氏は）危機的状況が起きた際、自分自身を落ち着かせ、また事態の進展に伴い理解を安定させるため、極端な統制へと転じる」と書いている。
これは米紙USAトゥデイ（USA Today）が情報自由法（Freedom of Information Act）に基づく情報公開請求を行い、4日に最初に報じていた。
研究では、2000年にバレンツ海（Barents Sea）で露原子力潜水艦クルスク（Kursk）が沈没した際に「プーチン氏が実際に示したように、社会からの刺激を閉ざしてしまう」ことが、症状の一つとして起こり得るとしている。
報告書では、プーチン氏にアスペルガー症候群があるという理論は、脳のスキャンを行わない限りはっきり確認することはできないとしている。しかし研究者らは、同氏の体の動きと「微表情」が、アスペルガー症候群を示唆しているとしている。
国防総省はこの研究について、国防長官やその他の政府高官の手元に送られたことは一度もなかったとして、重視しない姿勢を示した。
同省報道官のバレリー・ヘンダーソン（Valerie Henderson）中佐はAFPに対し、「総合評価局はこの報告書を長官に上げたことはなく、本省幹部からこれらの報告を見直すようにという依頼も把握していない」と話した。あらゆる点から判断するに、「同報告書は総合評価局内に残っていた」としている。
しかし執筆者のコナーズ氏は、各国首脳の体の動きを分析し、こうした動きが「行動や決断を予測する」のに役立つ可能性を吟味することは、「兵器システムの開発と同じくらいの効果を持ち得る」戦略だと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3068370 から転載。【11月28日
時事通信社】同時テロ発生から３週間足らずのパリで３０日、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳会合が開かれる。テロ実行犯の一
部はなお逃走中とみられ、治安面の脅威が収まらない中、安倍晋三首相を含む米欧中など約１４０カ国の首脳が集結。警備の失敗は許されず、治安当局は神経を
とがらせている。「複数の入場ゲートを一つにまとめることが直前に決まった。大急ぎで対応している」。開幕を控えた２６日、パリ郊外ルブルジェの会場で入館証発行
業務を担当する事務局員の女性は、安全向上のため最後まで努力を重ねていると説明した。来場者の荷物は厳重にチェックされ、銃を構えた兵士や警官が各所で
目を光らせる。各国の交渉官や関連団体などを含めると、会期中に計４万人が会場を訪れる見込み。事務局は同時テロを受け、場内の報道関係者の人数を制限するた
め、取材を申し込んだ一部記者にメールで「安全上の理由のため、あなたの申請は却下した」と一方的に通告した。日本の交渉関係者も「前代未聞の出来事」と
驚く厳戒ぶりだ。カズヌーブ仏内相は２８日、テロ以降、危険性が疑われる人物約１０００人の入国を拒否したと発表した。当局は１２月１１日までの会期中、計１万
１０００人の警官を投入し、会場周辺や各地の国境で警戒に当たる。各国首脳が集まる２９、３０の両日は首脳らの移動を優先し、一部道路の交通を制限。通勤
や通学への影響も懸念されている。パリ市や警察は、公共の場所での集会や行進の自粛を求めてきたが、それでも２９日にはパリ中心部の広場で、環境団体などの有志が「人間の鎖」をつ
くるイベントを予定する。参加する意向というパリ在住の食料品店経営の女性（４７）は「テロを恐れず、発言すべきことはきちんと訴えなければ」と話した。
(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3068358?pid=16997253 より転載。【11月28日 AFP】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。
米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。
日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。(c)AFP
【11月27日 AFP】米国は27日、感謝祭翌日の金曜日の商戦期「ブラックフライデー（Black Friday）」を迎える。近年は英国でも取り入れる店舗が増えており、英小売業界はブラックフライデーのセールまで買い控えていた消費者による大幅な売り上げ増に期待をかけている。
インターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）のロンドン（London）北郊ヘメル・ヘムステッド（Hemel Hempstead）にある物流倉庫では、積み上げられた商品の箱の間をスタッフが忙しく行き交う様子が見られる。(c)AFP
【11月27日 AFP】フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は26日、ロシアの首都モスクワ（Moscow）を訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領と会談した。オランド氏は会談後、両者がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する攻撃で連携を図っていくことで一致したと発表。一方のプーチン氏は、シリアの「健全な」反体制派への空爆を避けることで合意したと述べた。
オランド大統領はパリ（Paris）で発生した同時テロを受けて、対IS戦でより広範な同盟関係への支持を取り付けるため外交行脚に出ており、その一環ではこの日のモスクワが最後の訪問地となった。最近両国に影響する攻撃で合わせて数百人が犠牲になっており、両首脳は今回の会談で共通の目標を見出した。
会談後の合同記者会見でオランド大統領は、「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に対する攻撃を強化し、そのための連携を計っていく」と話した。また攻撃対象としては、石油の輸送に的を絞っていく方針を示した。
一方プーチン大統領は、「われわれはきょう、テロの撲滅を目指した連携を強め、対テロ戦での情報交換を進め、両国の軍事専門家の間で建設的な協働
作業を確立していくことで一致した」「テロリストではなく健全な反体制派によって占領されている地域についての情報を交換し、こうした地域を両国の空爆の
対象から外すことで合意した」と述べた。ISの拠点に対する空爆を実施している米主導の有志国連合に参加している国々はこれまで、ロシアがシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するため、政府軍とISを相手に戦っている穏健派組織を攻撃していると、繰り返し非難してきた。
プーチン大統領は、政府軍は地上での「対テロ戦における自然な連携相手」だと説明。一方のオランド大統領は、アサド大統領には「シリアの将来における居場所はない」と主張。会談後も、アサド大統領の進退をめぐる深い溝は埋まっていない。(c)AFP
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